米国に展開中あるいは展開を計画されていらっしゃる日本企業の会計税務担当者の皆様や個人事業主の皆様に是非知っておいていただきたい知識やノウハウ、または米国会計・税務の中で日系企業にとって有益と思われる最新情報を分かりやすい解説付きで配信するレポート形式のニュースです。
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ホノルル事務所
日本の税理士の方々との意見交換を行いました。read more...
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ボストンキャリアフォーラム
2015年11月20、21日、ボストンキャリアフォーラムに参加しました。read more...
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Accounting Standards Updateの概略
2013年以降に発表されたAcccounting Standards Updateの概略をまとめてみました。read more...
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Form 1099- MISC について
Form 1099-MISCとは、事業主が支払先（受領者）および税務当局 (IRS) に対して、毎年期日までに提出しなければならない税務上のフォームの事です。 read more...
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「移転価格スタディーの今後の動向」ウェブセミナー資料
2014年12月17日（水）、18日（木）、19日（金）に開催しましたウェブセミナー資料です。read more...
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EOS会計事務所の紹介記事が JAPAN TIMES 誌に掲載されました。
JAPAN TIMES 2014年7月2日誌面に当事務所の紹介記事が掲載されました。read more...
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FATCA法(Foreign Account Tax Compliance Act/外国口座報告義務法) による金融機関以外の事業体(NFFE)に関する報告および源泉について
2010年3月に米国雇用関連法P.L. 111-147のもとで施行されたFATCA法（外国口座報告義務法）は、米国居住者（個人、法人等）の米国外所有資産の報告義務を強化することで租税回避を防ぐことを目的としています。read more...
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海外銀行と金融口座に関する報告書（FBAR） - 報告および申告書提出について
米国在住で暦年の間に残高総額が1万ドルを越える外国金融口座を保持していたことがある者(個人および法人)は、その口座から課税所得が発生していない場合でも米国財務局に海外金融口座に関する報告書（Report of Foreign Bank and Financial Accounts (FBAR)、TD F 90-22.1フォームとも呼ばれます）を提出する義務があります。read more...
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OECD 移転価格文書化に関する白書の概要
OECD（Organization for Economic Cooperation and Development: 経済開発協力機構）は、2013年7月30日に、移転価格文書化に関する白書（White Paper on Transfer Pricing Documentation）を公表しました。OECDは、この白書に先立ち、2013年7月19日に、「税源侵食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting ：BEPS）に関するアクション・プランを公表しており、このBEPSアクション・プランで、取り組むべき行動計画として15項目を提案し、その完了目標期日を明らかにしています。当該行動計画項目の1つとして移転価格文書化（完了目標期日2014年9月）を指定しており、今回の白書の公表とも符号するものです。
移転価格文書化の制度は、1994年米国の移転価格制度の中で導入され以来20年あまりが経過し、多くの国において制度化されてきているが、制度の中身は国ごとに異り複雑化しているため、企業(納税者)側のコンプライアンス負担も増大してきているのが現状と思われます。こうした状況を踏まえて、白書は、税務当局側の移転価格調査のための必要情報の収集、透明性の確保、リスク評価の向上を図るとともに、納税者側の負担軽減、予測可能性にも資するという観点から、移転価格文書化制度の分析及びルールの策定についての様々な提言を行っています。本稿では、本白書の概要を説明いたします。read more... -
米国での一般的な税務情報
米国（特にカリフォルニア州）で活動されている企業に有用な税務関連事項をまとめてみました。
個人所得税、法人税、資産税やユニタリータックスなど、簡単にまとめてあります。一般論ではありますが、皆様のお役に立てることができれば幸いです。read more... -
リース会計
近年Financial Accounting Standards Board （米国財務会計基準審議会、“FASB”）とInternational Accounting Standards Board（国際会計基準審議会、”IASB”）が、合同プロジェクトによる会計基準のコンバージェンスを行っています。これら合同プロジェクトの目標は、米国、国際会計基準双方の改善とともに、単一でグローバルな会計基準の構築にあります。
その中でもより多くの企業にとって影響があると思われるのが、リース会計基準の改訂です。以前から現行のリース会計基準は、財務諸表利用者のニーズを満たしていないのではないか、という問題意識が持たれており、FASBとIASBの合同プロジェクトによるリース基準の改善が2006年に着手されました。リース基準改善の主な目的は、特に企業がリース契約の締結によりさらされているリスクなどに関しての透明性を向上させる点にあります。
現在まだ審議中の当プロジェクトですが、2013年5月に公表された再公開草案における現行の会計基準との違いを紹介したいと思います。read more...